ふるさと納税を卒論のテーマにする場合工夫すべきこと。

ふるさと納税と言う言葉については知名度も上がり非常に盛んに取引が行われています。もちろんそもそものコンセプトとしては自分自身の地元に優先的に納税をしたい場合に納税先を選べるようにしようと言うコンセプトがスタートです。地元を大事にしたい、地元に貢献したいと言う社会にとって非常に有効なシステムだったわけですが、ご存知の通り現在ではふるさと納税の対象商品があまりにも高額になったり、ご当地PRだけではなく商売的な要素が強くなっていると言う課題が出てきています。しかしながらふるさと納税についてはコンセットそのものが新しいものであり今後も継続すべきであると言う観点から国の自治体も様々な取り組みをしています。実際に論文を書いていく場合には、前述のような現状の市場規模や課題、特筆すべき地域の取り組み、今後のあるべき姿などをセットで事実とともに自分自身の意見を述べふるさと納税のあるべき姿を語ると言う形が良いと思います。

●ふるさと納税の現状について
ふるさと納税は全国で3600億円の規模になっています。約10年でその規模は30倍になっています。論文を記載するにあたり、この規模拡大がどの年にどのような出来事があったのかと言うことを明確にし、市場拡大の推移を追っていくことがわかりやすいのではないかと考えます。またふるさと納税の取り組みについては地域ごとで様々な違いがあり規模についても大きく異なります。
総務省から発表されている金額に関しては100億円を超える自治体が12存在し、さらに5つの道府県で200億円を超える規模になっています。

★論文を記載する際に都道府県ごとの取り組みを具体的に比較し、顕著な取り組みを上げる中で自分自身の提案なども自分で記載していくと面白いと思います。

ふるさと納税によって納税された寄付金額の使い道の使い道ですが、総務省からの指示によって返礼品は3割以下にすると言う指示が出ています。これは、都道府県の寄付をするあまり返礼品の調達があまりにも華美になりすぎ、本来の趣旨を失っているといった指摘があったからです。具体的な内訳については自治体の使い道が45%。返礼品の調達に係る費用が40%とまだまだバランスが総務省の理想には至っていないのが現状です。しかしながら返礼品は地場産業の発展、育成につながり、これまで商社に水をさせたことがないような小さな事業者や生産者にもふるさと納税を通じて、ウェブマーケティングやエレクトロニックコマースのノノウハウが身に付くことで日本中に広がると言うメリットがある事は言うまでもありません。

★論文の中でふるさと納税を通じて急成長した企業、さらにはウェブマーケティングやエレクトロニックコマースをコンサルするための事業者がどのような役割をになったのか、実際のふるさと納税以外でのお金がどれだけ動いたのかを推論していくのが非常に面白いデータになると思います。

●ふるさと納税を財源として実施した事業について
ふるさと納税を通じて財源を確保し、どのような事業に投資を行ったのか、都道府県は住民に対して明らかに示す必要があります。そしてその優先順位が本当に正しいかどうかは実際によって大きく変わってくるものです。相対的なデータですが総務省が発表している事業ランキングがあります。
上位からあげると教育人づくり、子育て、健康医療福祉、地域産業振興、環境、観光交流定住促進、まちづくりや市民活動、スポーツや文化振興、安心安全防災、災害支援や復興と項目だけを見れば誰もが納得できる財源の用途になります。もちろんこの中でも自治体によっては優先順位が大きく変わるものになります。

ふるさと納税を推進するにあたって、冒頭から基本的なコンセプトは記載していますが、返礼品の調達金額の比率は本当に大きな課題だと考えられています。本来の意味を失わないこと、中間業者がどんどん増えることによって本来の役割を失うようなPRの仕方が行われつつあるからです。もちろん、各都道府県がこのような競争意識を持つことも自立性の観点から考えると非常に重要なことだと思いますし、地場産業がエレクトロニックコマースやウェブマーケティングを学ぶと言う事はコンサルまで自治体が担うので、非常にメリットがあるといえます。
最近では、単に返礼品をPRするだけではなくそこに関わる企業や人物、返礼品を利用している人々たちのストーリーまで合わせて描かれるようになり非常に活気付いています。

そもそも日本人は愛国心が薄れていると言う課題を取らまえたさいにも、ふるさと納税を通じて自分自身が育った地元への貢献、千葉産業を育成したいと言う気持ちを持つこと、それを実践するための手段としてふるさと納税は非常に有効だと思います。
そこに、地場産業の育成や地域振興がセットで付いてくるのですから仕組みとしては間違いなくメリットがあると言えるでしょう。

今後のふるさと納税の姿についても論文の中で定義をしていく必要があると思います。また自分自身の意見を提言として記載していくことも重要でしょう。まず、47都道府県がふるさと納税を持続可能にしていくためにどのような課題があり、どのような取り組みをすれば良いのか、それを各都道府県の取り組みからメリットデメリットを明確にし、総務省が中心になって推進していくことが重要だと思います。この具体的なポイントを論文を書く中であげていくことが良いと思います。
また、なかなか難しいかもしれませんがふるさと納税をこれからも大きくしていくためにはそこで従事する方々の市場を生み出すことも重要だと思います。広告代理店やウェブマーケティングの企業に頼りきりになるのではなく地方自治体そのものが専門家を育て、これからの地方自治体の発展を担うための人材として育てていく、これは大学新卒でなく中途採用でも問題ないのだと思います。このような取り組みが進めば海外との提携も各都道府県が中心となって推進できるスキームを作っていくことにもつながります。
以上のようにふるさと納税に関わる人材が都道府県の今後の発展につながるような取り組みを卒論で提言していくことが重要です。